給与計算業務はまさに職場の生命線（ライフライン）です。これが止まれば職場が成り立ちませんね！そんな重要な業務だからこそ、確実に行いたいものです。しかし実際は、毎月変動する残業代や欠勤・遅刻の控除、中途入社の日割りなど複雑な計算があり、さらには、毎年変更になる社会保険料など、専門知識も必要となります。だからと言って簡単に人に任せるわけにもいきません。個人情報としてしっかり管理をしなければなりません。
私たちはそんな重要な給与計算業務を、安心して行えるようにサポートしております。ご要望に応じて様々なニーズにも対応し、日々進化し続けております。ぜひご相談ください！

		事業所様の給与計算業務の状況、ご要望をお伺いします。費用の概算見積もりもさせていただきます。 給与計算に付随する、勤怠集計、評価査定、昇給・賞与試算なども合わせてご相談ください。
		実際に給与処理業務を依頼されるにあたり、毎月の必要なデータの受け渡しと納品のスケジュールを決めさせていただきます。

		毎月指定の日までに、出勤簿やタイムカードなどの勤務状況の記録をお送りください。
		弊事務所専用システム若しくはお客様のご利用ソフトにて計算処理を行います。 専用システム：三菱電機システム、社労士システム 対応ソフト：給与奉行、弥生給与ほか
		以下のものを納品させていただきます。 ・給与一覧表　・給与明細書　・部門別集計表 　 ・所得税源泉徴収簿兼賃金台帳（給与明細書控） ・総合振込依頼書　・ファームバンキングデータなど WEB明細の発行にも対応しています！

　病気になったりけがをしてしまうことを心配していたら落ち着いて仕事ができませんよね。いざという時に助けになるのが労働・社会保険。仕事中に万一けがをしても、タダで治療が受けられます。万一会社が倒産しても雇用保険があれば安心です。健康保険は、病気で仕事を休んでしまった時に所得補償をしてくれますし、老齢や障害で働けなくなったときには年金保険があります。安心して働くために労働・社会保険をしっかり整備し、もれなく確実に保険を活用していきましょう。

	従業員の入退社、保険料計算、保険給付申請など、手続きごとに必要な従業員情報など、お伝えいたします。
	労働基準監督署や社会保険事務所での手続きを書類の作成から提出まで、お客様を代理して一切を行います。
	被保険者証、手続き書類の事業主控えなどを納品いたします。

　職場はたくさんの人が集まる場所です。だから、秩序を守るために一定のルールが必要になります。そんな職場の秩序を維持するために必要なのが就業規則です。遅刻したらどうしたらよいか、休暇はどうやって取るのかなどなど、ルールを明確にすることで、働く人も安心です。もちろん、職場の一員としてやってはいけないこと（服務規律）を明示することも重要なことです。「常識」が通じなくなってきた昨今だからこそ、しっかりした職場のルール作りをしていかねばなりません！就業規則は、従業員との信頼関係や、良好な労使関係、ひいてはスムーズで活力ある経営の基礎になります。それぞれの職場に合った活きた規程・ルール作りをさせていただきます。

	現行の規程がおありの場合は拝見し、法的観点からのチェックをさせていただきます。
	現状の社内の状況、社内規程等制定・改定にあたってのご要望、感じておられる課題をお聞かせ下さい。
	人事の方針とその背景などについて伺います。
	お伺いした内容を元に、規程の新規策定・改訂版の原案を作らせていただきます。 規程のみならず、雇用契約書や雇用管理書式、労使協定なども作成いたします！
	原案をご覧いただき、内容を検討していただきます。具体的な修正作業は当事務所で行います。
	完成した規程を納品致します。 労働基準監督署への届出、周知徹底のため説明会の開催などもご要望で行います。

　労働基準法をはじめ労務に関する法律は、意外に細かい改定が頻繁にあります。助成金制度も新たな設置や条件の改定が多いものです。当事務所では、タイムリーな法律改正や助成金情報を提供していきます。また、煩雑な助成金の申請・手続きのご相談も承ります。



　労働基準監督署・社会保険庁・会計検査院などの行う立ち入り調査は、基本的に普段の備え、つまり法律を遵守した経営状態であれば、問題はありません。
とはいえ、通知を受けてから、最後に報告書を提出するまでは、短期間での書類の準備や社内の小さな取り組みの遅れをどう説明するかの検討など、作業も心労も大きいものですね。
スムーズな行政対応から社内是正策まですべてご相談下さい。

		行政調査の目的を確認し、調査対応の進め方をご説明します。 未整備の案件等、気になること全てをご相談ください。
		調査対応の方針を決め、調査日の数日前までに書類の準備等をし、当日の手順について確認いたします。
		当日、弊所スタッフが立会い、役所への対応をサポートいたします。

		是正勧告や指導を受けた場合、その対応策について一緒に検討させていただきます。
		是正への取り組み後、報告書の作成と関係省庁への提出を行います。

　雇用管理事務のみならず、シアワセ職場を創るために必要なことはなんだってやっちゃいます。もちろん、私たちの力だけでなく、様々な専門家の力を借りて、お客様に喜んでいただきます。

【過去の業務実績】　

(1)合併、営業譲渡等企業再編時の人事労務管理支援 (2)個別労使紛争におけるあっせん、労働審判 (3)労使紛争に絡む一般労組対応 (4)脳、心疾患の労災認定 (5)頚肩腕障害認定に係る審査請求 (6)職場内メンタルケアのサポート

(7)労働保険、社会保険料削減提案など (8)理念構築、浸透施策 (9)人事制度構築・運用サポート (10)人材派遣業、有料職業紹介業許可申請 (11)建設業、宅建業の許認可申請 そのほか、人事労務に関わる総合的なご相談